2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
このように収集された情報は、内閣府で管理され、個人ごとのデータベース、個人情報ファイルとして分析の対象とするのではありませんか。本人から個人情報の開示、訂正、削除要求があった場合、応じますか。 調査に基づき、土地等の利用目的が重要施設の機能を阻害する行為、そのおそれのある行為であると内閣総理大臣が認める場合、利用をやめるよう勧告及び命令することができるとしています。
このように収集された情報は、内閣府で管理され、個人ごとのデータベース、個人情報ファイルとして分析の対象とするのではありませんか。本人から個人情報の開示、訂正、削除要求があった場合、応じますか。 調査に基づき、土地等の利用目的が重要施設の機能を阻害する行為、そのおそれのある行為であると内閣総理大臣が認める場合、利用をやめるよう勧告及び命令することができるとしています。
新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続のための当面の留意事項についてという消防庁の通知が発出されたのが昨年六月三十日、一年近くたってもこの通知にある仮眠室のシーツなどは他の職員との共用をやめ、個人ごとの配布とするなどが徹底されていないと思います。 消防署は、消防業務はもちろんですが、新型コロナ患者の救急搬送も担っています。消防庁、対応を徹底すべきではないでしょうか。
その中では、感染防止資器材の確保や消防本部内での感染防止対策の徹底等について要請しておりまして、具体的には、仮眠室のシーツ等の共用をやめ、個人ごとの配布とすることなどについて具体的に助言等をしているところでございます。また、昨年十月にも繰り返し要請等をしているところでございます。
そういったことで、個人ごとの医療保険の、保険者が移ったとしても加入履歴を把握できる仕組みとしております。 また、これらの情報は機微な情報ですから、医療機関においても、閲覧するためには確実な本人確認と同意が必要だと思っております。
パーソナライズドプライシングというものは、これ、個人データを活用するなどして個人ごとに異なる価格を提示するというものでございます。 経済学上様々な議論があるわけなんですが、飛びまして十三ページ目ですね、規制すべきかどうかという点については、規制すべき場合もあるんだろうというふうに考えております。
今回戸籍とのシステム的な情報連携を実施しなかったのは、戸籍につきましては、個人ごとに戸籍情報が備えられているわけではなく、相続関係を示す情報も備えていないことに加えまして、コンピューター化される前の戸籍が紙又は画像データで保管されていることなどから、現在それぞれの戸籍の情報がひも付けされているとは言えないために、現時点におきましては情報連携のためのシステム構築が困難であると考えたところによるものでございます
ベーシックインカムというのは、収入の水準によらずに、全ての人に無条件に最低限の生活費を一律に給付する制度ということなんですが、基本的には世帯ごとではなくて個人ごとに給付されるというふうになっています。例えば、最低限の生活費、ちょっとまあ月七万円だと足りないと思うかも分かりませんけれども、七万円が毎月、国から国民全員に給付されるということになります。
○参考人（井上智洋君） 給付付き税額控除を世帯ごとではなく個人ごとにして、そうすると、先ほど私が説明したような負の所得税と同じようなものになります。
超過勤務命令簿というのは個人ごとになっていますので、取り寄せをすれば今回の在庁時間とのリンク、比較、これできると思うんですよ。 是非そういう調査として行っていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
その事業を創設した当初は、コロナ禍によって需要減少が外食産業ですとか学校給食など様々な消費場面で現れておりましたので、花卉、茶、野菜、果樹の分野の品目を生産している全ての農業者に売上げの減少が発生する蓋然性が高いと考えて、事務の簡素化の観点も踏まえて、個人ごとの減収を要件としないという仕組みを、申請しやすい仕組みをつくったというところでありました。
この通知の中では、仮眠室のシーツ等の共用はやめ、個人ごとの配付とするなど、具体的な取組事例を交えつつ、事前に専門家や関係機関から執務室や仮眠室の感染防止策の指導を受けることを検討するなど、消防本部内での感染防止対策を徹底するよう要請しているところでございます。
○政府参考人（高橋俊之君） まず、制度導入時でございますけれども、導入に当たりまして、事業主が確定拠出年金、ＤＣですとか、確定給付企業年金、ＤＢを実施する時点ではまだ受給者がおりませんので、そこの同意ということではないわけでございますけれども、制度変更時ですね、制度変更時になりますと、そのような権利を持った方がいますので、ＤＣにつきましては、拠出段階で個人ごとの資産が管理されて本人が運用するという制度
あれ、ややちょっとあのとき私ども把握をしておりませんでしたけれども、この把握の仕方が、一つ一つの個人ごとを見ながら我々はやってきたんですが、それができなかったものですから途中で切り替えました。そのことであって、元々その数字を私たちが把握していなかったわけではない、ありませんし、欄外に記載をさせていただいていました。
この申請は一括でするんですが、それぞれの十万円の振り込み先の口座については、世帯主だけじゃなくて、世帯主も個人と捉えて、個人ごとに、構成員一人一人に指定する仕組みが必要であるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
三点目は、交代時刻は個人ごとの弾力性を認める。四点目が、勤務の長さは労働負担で決める、労働時間は短くする。そして、短い勤務間隔時間は避ける、勤務間インターバルはできるだけ長く取ってくださいということです。そして、二日連続の休日が必ず週末に来るようにしてくださいと。あと、正循環の交代方向、いわゆる定期的な交代勤務ということだと思います。あと、交代周期を短く。交代順序は規則的にと。
私が触れたいのは、まず確認したいんですが、今回、特定技能者を始めとする外国人在留者ももちろん日本人と同じように個人ごとの被保険者番号が付けられると、それはそれでいいわけですね。
障害の状態は個人ごとに異なるものでありますが、今後、通知する書面においてどの程度丁寧に理由を記載することができるか検討してまいりたいと思います。
あわせて、この暫定特例水準、技能向上水準が適用される医師につきましては、二十八時間の連続勤務時間制限、あるいは九時間の勤務間インターバルの確保を義務化する、さらに同様に、一般労働者とは異なる水準が適用される勤務医全員については、医師による面接指導を通じて個人ごとの健康状況をチェックし、その結果、必要と認められる場合には労働時間や当直回数を制限する就業上の措置を実施することをこの上限規制と併せて義務付
○茂木国務大臣 これから、個人ごと、患者ごとに最適な予防であったり、ケア、さらには医療提供サービス、こういったものがリアルな空間とサイバー空間が一体になることによって提供できる、これが成長戦略からも重要だと思っております。
ビッグデータを活用することによって、個人ごとの、それぞれごとの合ったケアであったりとか予防、そして医療サービスが提供できる、次世代のヘルスケア、様々な可能性を我が国は持っていると考えております。
電子決裁のシステムは、個人ごとに決裁権者が決まっておりますので、他人が決裁をするということは通常あり得ないわけでございますので、事実関係から推測しますと、特に問題意識がなく決裁をしたということかと思います。
また、加えて、新規就農者には営農技術の習得、さらには農地の確保といった課題もありますことから、平成二十九年度からは、同事業を活躍する個人ごとに、経営や技術や農地についてサポート体制を構築することを事業の実施主体である市町村に求めることとしたところでもございます。特に沖縄県におきましては農地が不足をいたしております。